令和 2年 12月
定例会--------------------------------------- 令和2年松本市議会12
月定例会会議録 第5
号--------------------------------------- 令和2年12月17日 (木曜日
)--------------------------------------- 議事日程(第5号) 令和2年12月17日 午前10時開議 第1
委員長審査報告(議案第1号から第59号まで及び第62号並びに請願第7号) 第2 議案第63号
教育委員会委員の任命について 議案第64号 監査委員の選任について 議案第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第3 議第13号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書 議第14号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 議第15号 国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書
------------------------------出席議員(31名) 1番 牛丸仁志 2番 横内裕治 3番 上條一正 5番 内田麻美 6番 塩原孝子 7番 古沢明子 8番 神津ゆかり 9番 土屋眞一 10番 上條敦重 11番 吉村幸代 12番 勝野智行 13番 青木 崇 14番 若林真一 15番 今井ゆうすけ 16番 川久保文良 17番 上條美智子 18番 村上幸雄 19番 上條 温 20番 田口輝子 21番 中島昌子 22番 小林あや 23番 阿部功祐 24番 上條俊道 25番 澤田佐久子 26番 犬飼信雄 27番 犬飼明美 28番 柿澤 潔 29番 芝山 稔 30番 太田更三 31番 近藤晴彦 32番 池田国昭
------------------------------説明のため出席した者 市長 臥雲義尚 副市長 嵯峨宏一 副市長 宮之本 伸 総務部長 伊佐治裕子 政策部長 中野嘉勝 財政部長 高野一司
危機管理部長 板倉 章
地域づくり部長 市川英治
文化スポーツ部長 村山 修 環境部長 久保田忠良
健康福祉部長 樋口 浩 こども部長 青木直美 農林部長 林 浩史 商工観光部長 小原直樹 建設部長 上條裕久 建設部部長 小林浩之
城下町整備本部長 松崎 勉 上下水道局長 森本千嘉
病院事業管理者 北野喜良 事務部長 倉科勝美 教育長 赤羽郁夫 教育部長 横内俊哉
行政管理課長 小西敏章 総合戦略課長 近藤 潔 財政課長 小口 眞
行政管理課課長補佐兼法制担当係長 伊東伸次
------------------------------事務局職員出席者 事務局長 平林 泉 事務局次長 河村知佳 次長補佐兼議会担当係長 主査 中田雅基 住吉真治 主任 上條裕子 主事 小林あゆみ
------------------------------ 本日の会議に付した事件 議事日程(第5号)記載事件のとおり
------------------------------ 午前10時開議
○議長(村上幸雄) おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 市長より、議案が3件提出されております。お手元にご配付申し上げてあるとおりであります。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。
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△日程第1
委員長審査報告
○議長(村上幸雄) 日程第1 議案第1号から第59号まで及び第62号並びに請願第7号の以上61件を一括議題として、委員長の報告を求めます。 最初に、
教育民生委員長 小林あや議員。
◆
教育民生委員長(小林あや) 〔登壇〕
教育民生委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案26件について審査を行いました。 初めに、中核市移行に伴い整備する条例案20件について申し上げます。 議案第14号 松本市民生委員の定数を定める条例は、民生委員法の規定に基づき、民生委員の定数を定めるもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号から第20号までの6件につきましては、障害者福祉に係る
在宅サービスや施設などの基準等について必要な事項を定めるもので、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 松本市保護施設の設備及び運営の基準を定める条例は、保護施設の設備及び運営の基準について必要な事項を定めるもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号から第29号までの8件につきましては、高齢者福祉に係る
在宅サービスや施設等の基準について必要な事項を定めるもので、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号から第33号までの4件につきましては、児童福祉に係る施設などの基準等や認定の要件について必要な事項を定めるもので、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、議案第31号について、1歳児クラスにおける保育士の配置基準に関して、待機児童が解消されるまでは、現在運用している幼児3人に対し保育士1人という松本市独自の基準は明記しない考えであるという説明に対し、委員からは、待機児童解消のために現在の運用を見直す可能性について質疑があり、理事者からは、待機児童対策として4人に1人の運用にした他市の事例などから、本市においても年度の後半など、児童の年齢が上がった段階でその可能性が全くないとは言えないが、保育の質の維持のため、できる限り現在の運用を維持したい旨の答弁がありました。 次に、議案第36号 松本市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、税制改正に伴い、
国民健康保険税の軽減措置を受けていた者で収入が変わらない者が引き続き軽減を受けられるよう、
軽減判定基準額の引上げ及び計算方法の変更の改正を行うもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号 松本市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に準じ、用語の整理を行うもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号及び第53号の公の施設の指定管理者の指定に係る議案2件について申し上げます。 これらは、令和3年3月末をもって指定期間が満了となる
総合社会福祉センター及び心身障害児通園施設しいのみ学園について、それぞれ指定管理者を指定するものであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、
予算関係議案について申し上げます。 議案第41号 令和2年度松本市
一般会計補正予算(第8号)中、当委員会関係については、
小中学校ICT支援員配置業務委託料について、
債務負担行為を設定するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、
ICT支援員の体制について質疑があり、理事者からは、4校に1人の配置を行い、1人の支援員が週に4校程度を回ることで、各校が週に1回は支援を受けられる体制とする旨の答弁がありました。それに対し、4校に1人という体制で十分なのか、他市の事例等も参考に精査、検討してほしい旨の要望がありました。 また、
ICT支援員の配置期間に合わせた令和2年度から令和5年度までの
債務負担行為の中で、当初部分を厚くして、先生への支援を充実することで早めの技術習得を図るなど、柔軟な予算化を検討してほしい旨の要望がありました。 次に、議案第42号 令和2年度松本市
病院事業会計補正予算(第1号)は、松本市立病院が長野県から
重点医療機関に指定されたことを受け、
重点医療機関として必要な
新型コロナウイルス感染症対策用医療機器等を購入するための予算を計上するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、今回購入する機器について、
重点医療機関の指定期間終了後の取扱いについて質疑があり、理事者からは、特に制約等はなく、期間終了後も継続的に使用していく予定である旨の答弁がありました。 以上を申し上げ、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長(村上幸雄) 次に、
建設環境委員長 川久保文良議員。
◆
建設環境委員長(川久保文良) 〔登壇〕
建設環境委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案7件について審査を行いました。 初めに、議案第13号 松本市廃棄物の適正な処理の確保に関する条例について申し上げます。 これは、中核市移行に伴い、廃棄物の適正処理に関する規制や、
廃棄物処理施設の設置等に関する合意形成の手続などを規定するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号 松本市市道等の占用料徴収に関する条例の一部を改正する条例及び議案第40号 松本市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の2件については、地方税法の改正に準じ、用語の整理を行うもので、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号 松本市狭あい道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例は、幅4メートル未満の狭隘道路の解消を目的とした本条例の適用範囲を、市街化区域から
市街化調整区域を含む
都市計画区域へと拡大することに伴い、所要の改正をするもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 市有財産の取得について(
松本都市計画道路3・2・12
号内環状北線整備事業用地)について申し上げます。 これは、新たに交渉の調った大手3丁目及び城西2丁目地籍の用地277.24平方メートルを2,256万1,781円で取得するもので、今回の取得により全体面積に対する進捗率は78.59%となります。一部委員から反対意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 市道の認定についてでありますが、開発行為に伴う3路線の認定を行うもので、異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第62号
篠ノ井線村井駅
東西自由通路新設及び半
橋上駅舎整備工事の施行に関する協定の締結についてでありますが、
篠ノ井線村井駅に
東西自由通路等を新たに設置するに当たり、鉄道運行の安全確保などの理由により、
東日本旅客鉄道株式会社が工事の実施主体となることから、工事の施行について協定を締結するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 以上を申し上げ、
建設環境委員会の報告といたします。
○議長(村上幸雄) 次に、
経済地域委員長 吉村幸代議員。
◆
経済地域委員長(吉村幸代) 〔登壇〕
経済地域委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案7件及び請願1件の審査を行いました。 初めに、議案第47号 市有財産の譲渡について(井刈地区
多目的集会所)について申し上げます。 本案は、井刈地区
多目的集会所について、井刈町会から町会公民館として使用したい旨の申入れがあったため、合併調整方針に基づき、これを井刈町会に無償譲渡するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号から第59号までの公の施設の指定管理者の指定に関わる6件の議案について申し上げます。 これらは、令和3年3月末をもって指定期間が満了となる美鈴湖もりの国ほか6施設及び新たに
指定管理者制度を導入する
白骨温泉公共野天風呂について、それぞれ指定管理者を指定するものであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、一昨年リニューアルオープンした、いがや
レクリエーションランドについて、さらなる集客の取組や熊対策、AED講習等の
安全管理対策に係る要望がありました。 また、同一敷地内にあるにもかかわらず別々の者を指定管理者に指定する
波田特産品直売所及び
波田農産物加工販売施設について、将来的に運営を統合するなど施設運営の在り方を検討するよう要望がありました。 最後に、請願第7号 松本市
生活困窮者等支援体制における
民間支援団体との連携・協働の強化について申し上げます。 本請願は、
新型コロナウイルスの感染拡大と経済縮小により、市内でも貧困リスクが高まる中で、市に対して、様々な
民間支援団体との連携・協働により、
生活困窮者支援体制の強化を図ることなどを求めるものであり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。 委員からは、市が
民間支援団体の力を借りなければならないのであれば、市民の命を守るために何を優先すべきかを的確に見極め、
民間支援団体との連携・協働体制を構築するとともに、必要な予算措置を講じるべきである旨の意見がありました。 以上を申し上げ、
経済地域委員会の報告といたします。
○議長(村上幸雄) 次に、中核市
移行特別委員長 上條俊道議員。
◆中核市
移行特別委員長(上條俊道) 〔登壇〕 中核市
移行特別委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案12件について審査を行いました。 初めに、議案第2号 松本市保健所条例は、地域保健法の規定に基づき、保健所の設置について名称や位置等の必要な事項を定めるもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号 松本市専属の薬剤師を配置すべき診療所の基準を定める条例は、医療法の規定に基づき、専属の薬剤師を配置すべき診療所の基準について必要な事項を定めるもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第4号 松本市
興行場法施行条例は、興行場の構造設備や衛生管理の基準を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号 松本市
旅館業法施行条例は、旅館、ホテルなどの施設に関わる構造設備や衛生上の措置基準等を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 松本市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準を定める条例は、普通公衆浴場の設置場所や浴場の衛生等の措置の基準について必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 松本市
理容師法施行条例は、理容業を行う場合に講ずべき衛生上必要な措置及び理容所について講ずべき衛生上必要な措置等について定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 松本市
美容師法施行条例は、美容業を行う場合に講ずべき衛生上必要な措置及び美容所について講ずべき衛生上必要な措置等について定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号 松本市
クリーニング業法施行条例は、
クリーニング所を開設する場合の営業者が講ずべき措置について定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 松本市
食品衛生法施行条例及び第34号 松本市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法及び食品衛生法
施行令の規定に基づき、
食品衛生検査施設の設備等の基準及び食品事業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定めるもの及び令和3年6月に食品衛生法が改正されることに伴い所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 松本市
食肉衛生検査所条例は、と畜場法の規定に基づく
食肉衛生検査所の設置について、名称、位置等の必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 松本市一般と畜場の構造設備の基準を定める条例は、と畜場法
施行令の規定に基づき、一般と畜場の構造設備の基準について必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 以上を申し上げまして、中核市
移行特別委員会の報告といたします。
○議長(村上幸雄) 次に、総務委員長
上條美智子議員。
◆総務委員長(上條美智子) 〔登壇〕 総務委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託案件9件につきまして審査を行いました。 最初に、議案第1号 松本市
外部監査契約に基づく監査に関する条例について申し上げます。 その内容は、中核市移行に係る地方自治法の規定により実施する
包括外部監査について、監査の対象に市の
財政援助団体等を加えることのほか、市民または議会等から一定の請求や要求があり、外部の専門家による監査が適当であると監査委員が判断した場合等に、監査委員による監査に代えて
個別外部監査契約に基づく監査を実施できることを規定するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号 松本市税外収入金の督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部を改正する条例については、地方税法の改正に準じ、
特例基準割合を
延滞金特例基準割合とするなど用語の整理を行うもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、市有財産の譲渡についての3議案について申し上げます。 議案第44号は、
七嵐農業加工施設を町内公民館として七嵐町会へ無償譲渡するもの、議案第45号は、
氷室集落センター用地を氷室第一町会及び氷室第二町会へ無償譲渡するもの、議案第46号は、旧梓川村消防団第12分団詰所を防災倉庫として利用するため、氷室第一町会及び氷室第二町会へ無償譲渡するものであり、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号
新市建設計画の変更については、合併市町村に係る地方債の特例を有効に活用し、将来の健全な財政運営に資するため、松本市・四賀村
新市建設計画及び松本市
西部新市建設計画の計画期間を令和7年度まで5年間延長するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、公の施設の指定管理者の指定に係る2議案について申し上げます。 議案第50号は市民プール、
市民変形プール及び
沢村市民プールの指定管理者を、第51号は野球場の指定管理者をそれぞれ公募により指定しようとするものであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、
補正予算議案について申し上げます。 議案第41号 令和2年度松本市
一般会計補正予算(第8号)中、当
委員会関係予算については、中核市で義務づけられる
包括外部監査に係る契約を令和3年2月定例会に提出する準備を行うため、
債務負担行為を計上したもので、異議なく可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会の報告といたします。
○議長(村上幸雄) 以上をもって委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ないようでありますので、質疑は終結いたします。 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。 意見はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議案第43号 市有財産の取得について(
松本都市計画道路3・2・12
号内環状北線整備事業用地)を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(村上幸雄) 起立多数であります。 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第1号から第42号まで、第44号から第59号まで及び第62号並びに請願第7号の以上60件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり可決及び採択されました。
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△日程第2 議案第63号から第65号まで
○議長(村上幸雄) 日程第2 議案第63号
教育委員会委員の任命について、議案第64号 監査委員の選任について及び議案第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上3件を一括上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 臥雲市長。
◎市長(臥雲義尚) 〔登壇〕 ただいま上程されました
教育委員会委員の任命、監査委員の選任、
固定資産評価審査委員会委員の選任の人事案件3件についてご説明申し上げます。 初めに、
教育委員会委員の任命につきましては、
山田幸江委員の任期が今月24日に満了となることから、その後任として、新たに佐藤佳子氏を任命しようとするものです。 佐藤氏は、長年にわたり大学や専門学校で日本語教育と後進の育成に携わり、地域のボランティアによる日本語教室に関わられています。また、松本市多
文化共生プラザ相談員、長野県
地域日本語教育総括コーディネーターを務められています。多文化共生を中心に、その豊富な経験と高い識見は
教育委員会委員にふさわしいものと考え、任命しようとするものです。 続いて、監査委員の選任につきましては、
太田由夫委員の任期が来る2月7日に満了となることから、その後任として、新たに上杉陽一氏を選任しようとするものです。 上杉氏は、
関東信越国税局入局後、
主任国税庁監察官、諏訪税務署長などを歴任されました。現在は、
上杉陽一税理士事務所を開設し、税理士としてご活躍されています。その専門的知識と高い識見は松本市の監査委員にふさわしいものと考え、選任しようとするものです。 最後に、
固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、
神戸美佳委員の任期が来る3月18日に、
北平富美雄委員の任期が来る1月15日に満了となることから、後任として、引き続神戸美佳氏、北平富美雄氏を選任しようとするものです。 以上、ご説明申し上げました。ご同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(村上幸雄) ただいま市長から上程議案に対する説明がありました。 お諮りいたします。 ただいま上程になりました議案第63号から第65号までの以上3件につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認め、採決いたします。 最初に、議案第63号
教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第63号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第64号 監査委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第64号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第65号については、これに同意することに決しました。
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△日程第3 議第13号から第15号まで
○議長(村上幸雄) 日程第3 議第13号から第15号までの以上3件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 最初に、議第13号及び第14号の以上2件について、
教育民生委員長 小林あや議員。
◆
教育民生委員長(小林あや) 〔登壇〕 議第13号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書及び議第14号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書につきましては、
教育民生委員会の総意により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書 2020年の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。 この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。 21世紀に入り、わずか20年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今回の
新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。 したがって、国におかれては、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項を実現されるよう強く要望します。 記1 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉の適切な財源確保を行うこと。2 公立・公的病院の統合再編や地域医療構想については、地域の実情を踏まえ慎重に検討を行い、医療体制の充実を図ること。3 安全・安心の医療・介護提供体制を維持・発展させるため、医師・看護師・医療技術職・介護職等の安定的な確保方策を講じること。4 ウイルス研究、検査・検疫体制など公衆衛生の強化・拡充を図ること。5 社会保険料の負担軽減を求める声もあることから、医療・介護等の社会保障制度が安定的に運営されるよう、必要な財政措置を講じること。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになります。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となりました。 国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多くあります。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。 したがって、国におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。 記1 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。4 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(村上幸雄) 次に、議第15号について、16番
川久保文良議員。
◆16番(川久保文良) 〔登壇〕 議第15号 国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書につきましては、
建設環境委員会有志6名により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。 国土強靭化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書 近年、従来の想定を超えた豪雨等による浸水、土砂流出等の災害が頻発し、多くの被害が日本各地で発生しています。100年に一度の災害に備え、社会資本となる道路・河川等の整備を進めてきましたが、昨年、長野県内に大きな傷跡を残した令和元年東日本台風による千曲川・犀川の大規模氾濫では、1,000年に一度の災害で想定された高さまで浸水が発生しました。また、松本市においては、大雨特別警報が発令された令和2年7月豪雨により、複数の道路・河川等が被害を受け、一部地域が一時孤立状態となりました。 本市では、水害のほかにも、糸魚川-静岡構造線断層帯による大地震や、焼岳、乗鞍岳の噴火による災害等のリスクを内包しており、国土強靭化等に向けた多岐にわたる社会資本整備が不可欠な状況となっています。 したがって、国におかれては、これらの状況を踏まえ、対策を推進していくうえで十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があることから、下記事項について措置されるよう強く要望いたします。 記1 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」終了後において、これに代わる5か年の計画を策定し、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づく防災・減災のための取組を実施するために必要な予算を確保すること。2 老朽化が進む社会インフラの予防保全型メンテナンスを持続的に実施するために必要な予算と新たな財源を確保すること。3 国家の基幹となる高規格幹線道路等の広域道路ネットワークの早期整備を一層推進すること。4 景気の下支えとなる公共事業について、地域経済の早期復興に資するよう、これまで以上の社会資本整備のための予算確保に努めること。5 本市内で実施される国直轄事業において、様々な困難事例等に対応するため、国所管の各事務所の人員・体制を拡充・強化すること。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(村上幸雄) お諮りいたします。 ただいま趣旨説明がなされました意見書案、議第13号から第15号までの以上3件につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの意見書案は質疑及び委員会付託を省略することに決しました。 次に、意見のある方の発言を求めます。 意見はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議第15号 国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書につきましては、起立により採決いたします。 本案について可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(村上幸雄) 起立多数であります。 よって、議第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議第13号及び第14号の以上2件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議第13号及び第14号の以上2件につきましては、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続を取ることといたしますので、ご了承願います。 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。 この際、市長から挨拶があります。 臥雲市長。
◎市長(臥雲義尚) 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、18日間の会期中、熱心にご審議を賜り、来年4月1日の中核市移行に向けた関係条例の制定、補正予算など、それぞれ原案どおり決定していただきました。厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染者数は、全国的に依然として高い水準が続いています。医療体制の逼迫に対する懸念が深まる中で、政府は今月28日から来年1月11日まで、Go To トラベルを全国で一時停止することといたしました。幸い、松本市の感染状況は切迫した状況ではありませんが、市民の皆様には、これまでの基本的な感染防止策により一層の注意を払って取り組み、静かで落ち着いた年末年始をお過ごしいただくよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 松本市では、松本市医師会、塩筑医師会、長野県臨床検査技師会にご協力をいただき、島内の防災物資ターミナルに開設している
新型コロナウイルス感染症外来検査センターで、1月1日を除いて検査を実施する体制を整えました。年末年始も新型コロナ対策に万全を期していきます。 年が明けて、令和3年1月に予定している商都松本の伝統行事あめ市、そして成人式、国宝松本城氷彫フェスティバルといったイベントは、感染防止策に最大限配慮して開催するための準備を進めています。ただ、今後の感染状況によっては、見直す判断をせざるを得ない場合も想定されます。委員協議会でご報告した2月からのcome to matsumotoキャンペーンにつきましても、感染状況、国や県の動向を踏まえながら臨機応変に対応していきたいと考えています。 いずれにしましても、今後も引き続き感染症対策と社会生活、経済活動の両立を図りながら、地元経済を再生していくための取組を進めてまいります。 次に、地球温暖化対策への取組について申し上げます。 近年、頻発する異常気象は今や気候危機と言われ、脱炭素社会の実現は世界の喫緊の課題です。6月に市議会の定例会において全会一致で決議された気候非常事態宣言に関する決議、さらに9月定例会でのゼロカーボンシティ表明への提案を踏まえ、年内に松本市として宣言を行うと申し上げてまいりました。 そこで、建設環境委員協議会でご報告したとおり、明日18日に松本市気候非常事態宣言を行い、2050ゼロカーボンシティを目指すことを表明いたします。この宣言には、松本に存在する豊かな自然資源が生み出す再生可能エネルギーの活用などを盛り込みます。宣言を契機に、行政、事業者、市民の皆様が危機意識を共有し、連携して脱炭素社会を実現するための具体的な取組を積極的に進めていきたいと考えています。市民の皆様には、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 さて、この1年を振り返りますと、2020年は世界中の人々が
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと対峙し、価値観の転換を余儀なくされる歴史的な1年となりました。未知なるウイルスの恐怖は、言わば目に見えない災害として社会全体を大きく揺るがし、人々の暮らしのありようを根本から変えようとしています。 そうした中で
新型コロナウイルスの特徴が徐々に明らかにされ、ワクチン接種の実現も見通せる段階へと進んでまいりました。今もなお、医療の現場で尽力されている皆様をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、努力を続けられている全ての皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。 このコロナ禍は、私たちに新しい日常、新しい価値観を見いだすことを促しました。困難を乗り越えていくためには、人と人とのつながり、支え合いが大切であることを改めて気づかせてくれました。 来年は中核市に移行し、新たな総合計画がスタートします。分散型市役所、行政と社会のデジタル化、文化観光の推進、ゼロカーボンシティ、困難な今こそ、松本の未来を見据えて、松本市民の暮らしをよりよくする政策を考え、実行していくことが重要と考えます。引き続き、職員の先頭に立ち、職員と共に松本を前へと進めるため力を尽くしてまいります。議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 結びに、本会議や委員会では、様々な角度からご意見、ご提言を叱咤激励とともにいただきました。情報発信の在り方について、考え方の相違点もございますが、市民の利益を考えるという点では一致していると考えます。ご提言については、今後、十分に研究、検討を行い、できることから着実に取り組んでまいります。議員の皆様には、時節柄、健康にはくれぐれもご留意をいただき、あわせて、よき新年をお迎えになりますようご祈念を申し上げます。 以上、12月定例会の閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長(村上幸雄) この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。 本日をもって、12月定例会を終了するわけでありますが、この間、議員各位におかれましては、慎重審議を賜り、議長の立場からも深く感謝を申し上げます。 さて、本年は、
新型コロナウイルスへの対応に追われた1年でありました。 昨年末に初めて確認されたこのウイルスは、瞬く間に世界へと広がり、人々の生活を一変させました。その感染の広がりを見ますと、いまだ終息する気配はなく、ウイルスは猛威を振るい続けております。このような中、今このときも医療に携わる皆様をはじめ、最前線で対応を続けていただいている関係者の皆様には、改めて感謝を申し上げます。 本市においても、2月に市内で初めての感染者が確認されて以降、4月の非常事態宣言などもあり、ステイホームにより、町なかから人の姿は減ってしまいました。ここ数か月は、各種の経済支援策、消費活性化策などにより、徐々に人の動きも活発になってまいりましたが、その一方で、全国的に感染者数が再び増加傾向となり、長野県内も同様に第3波を迎えています。そのような中で、これからの年末年始を、一人一人が基本的な感染予防策を徹底し、静かに過ごすことが求められています。 今後は、ウィズコロナ、アフターコロナでの新しい生活様式を取り入れながら、かつてのにぎわいが戻ることを願うばかりであります。 また、本年は、本市にとって大きな変革の年でもありました。16年ぶりの新市長誕生であります。 臥雲市長におかれましては、大変な時期での就任でありましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応に迅速に取り組んでいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。また、就任以来、子供のインフルエンザ予防接種への助成事業や、デジタルトランスフォーメーション、スーパーシティ構想の推進など、公約達成のための取組に注力されていることと思います。 そのスピード感を持って取り組まれる様子は、まさに「静から動へ」、選挙時から掲げられていたこの言葉を体現させていると理解をいたしますが、時に情報先行になり、議会への説明や職員との情報共有が不十分ではないかと思われる場面もあったと受け止めております。 現在、国の主導でデジタルトランスフォーメーションの推進やスーパーシティ構想が全国的に取り組まれ始めた中で、本市においても積極的に取り組んでいくことと思いますが、一方で懸念材料も多くあります。市民や議会とのコミュニケーションを大切にし、また、しっかりと合意形成ができる丁寧な対応をしていただくことを期待いたします。 また、市役所新庁舎建設事業の見直しなど、協議を継続している多くの案件につきましては、これまでとの比較を示し、そして具体的な方針や内容を提案いただき、これも車の両輪である議会として、しっかり協議ができ、合意形成に至ることができることを期待いたします。 市議会は、市長からの政策等の提案を受け、審査、審議をし、意思決定をする機関であります。その意思決定機関である議会と協議の前に情報を市長自らが発信することは、市民や議会の混乱を招き、市民の利益につながらないばかりか、行政への信頼を失墜させかねないことであると懸念いたします。そればかりか、熱い思いで市政を進めようとする市長に対し、かえって市民の信頼を失うのではないかと心配をしております。 さて、議会にありましては、
新型コロナウイルス感染症対策に迅速に対応できるよう、松本市議会
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市議会としての危機管理方針等について協議しながら予防策を講じてまいりました。議員各位におかれましては、常任委員会等の委員の任期延長や一般質問の時間短縮など、過去に例のない対応をする中で、戸惑いもあったかと思いますが、皆様のご協力により、コロナ禍においても円滑な議会運営をすることができました。引き続き、感染症拡大防止の視点に立った対応を継続してまいります。 また、本市は来年4月に中核市への移行を控えており、中信地域の中枢としての役割もさらに大きくなってまいります。議会といたしましても、市民の皆様の多様な意見を真摯に受け止め、市長からの提案について、是々非々で議論を深めながら、コロナ禍においても人と人とのつながりを大切にし、温かみのある市政に向けて歩みを進めてまいる所存であります。 結びに、皆様におかれましては、ご健勝に新春を迎えられ、新たな1年が実り多き1年となりますことを心からご祈念を申し上げ、12月定例会の閉会に当たりましてのご挨拶といたします。 これをもって本日の会議を閉じ、12月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 午前11時1分閉議 午前11時1分閉会---------
------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 令和2年12月17日 松本市議会議長 村上幸雄 松本市議会副議長 阿部功祐 松本市議会議員 土屋眞一 同 上條敦重 同 吉村幸代...